活動中の事業 - 三重県伊賀市の独立・法人化サポートなら | はじめの一歩相談センター

私たちの活動内容について、お話しを聞いていただいた飲食店オーナーが「何か役にたてるかな？」と申し出てくださいました。
スタッフとして雇用するのは難しいとのことで、その他のカタチでとのことでした。

個人経営の飲食店とは別に、当社役員として一事業部門として「総菜」を扱う部署を作り、一旦は当社で総菜づくりをやってもらう。その完成品を、オーナーとして購入する。
もちろん、オーナーとしてお客様に出せるクオリティかは確証がもてないわけだから、オーナーとしては責任を取り切れない。だけど、別法人の立場で取りまとめるカタチを取ればとのことでした。

定番メニューは、オーナーが用意するわけですが、例えば突き出し（価格表示なし）、日替わりの総菜とか、大きなタッパー１杯分を作ってくだされば、メニューとしてお出しできる可能性があるとのことでした。
実際、当社に設けた部門の責任者は、オーナー自身が兼務しています。
とはいえ、法人と個人は別人格になるわけですから、新しい取り組みを始めるにあたってのリスクを洗い出すことができます。

この部門を設立するにあたって、このオーナーは当社への役員加入と当面の実費相当分を出資いただきました。その出資金を使って、実験的な取り組みをしているわけです。

興味をもってくださった方は何人かはいらっしゃいました。
ただ、現実はタッパー1杯の総菜を「作り続ける」ことがなかなか大変らしく、安定的な供給には至りませんでした。かかる手間と材料もかなりかかるから純利益が少ないとか…。
また、仕上がりが今ひとつで正式な採用には至らず、結局は仲間内で飲み食いをしたカタチになることも多いです。
あくまでこれは、精神疾患を持つ本人および家族の人たちが、何か行動するきっかけになったという意味で、支援に取り組む当社としても非常に心強い仲間でいてくださっています。

外国人スタッフを多く抱える会社（以下、Ｚ社）で、総務の１人として活躍していた外国人（以下、Aさん）がいました。いわゆる在留カードの申請に必要な様々な書類集めを担当していました。
Ａさんは結婚することとなり、フルタイムでの就労が困難になりました。

行政書士として、Ｚ社とは密接なビジネスパートナーであったことから、ＡさんはＺ社に籍を置いたままで、業務の一部はリモート勤務が可能なだったことから業務の切り分けを行なったうえで、私たちがＡさんのために外国人支援に特化した部署を新設することとなりました。
その際に、当センターが提供する仕組みが大きな役割を果たすことになります。
当センターが運営する法人として、外国人支援を行うための許可（登録支援機関）を取得し、Ａさんには当社の役員としてご活躍いただいております。

現状では、Ａさんは独立開業を目指す立場にはありません。外国人が日本で就労するには様々なハードルがあることから、当社のサポートを必要としています。
一方で、結婚・出産・育児が落ち着いたら、籍をおいているＺ社に戻れればとの思いの方が強いです。とは言っても、それがいつになるのか？　その頃には本当に戻る場所があるのか？　ずっと不安でもあるわけです。
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その不安な時期を、当社の仕組みを用いて、自分のペースでキャリアを積み重ねていけるところに多大な安心感があるとの声をいただいています。

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